公益認定手続き

公益認定手続き

Service

サービス概要

公益認定を受けるためには、公益認定等委員会による厳しい審査があります。運営の細部にわたり、計画を練らなければなりません。
定款や諸規程も、公益法人としてふさわしいものを作成する必要があります。
また、会計面も、厳しい制約がございます。

  1. 公益認定申請書作成支援
  2. 組織体制、法人運営、事業運営のアドバイス
  3. 収支予算書作成支援
  4. 行政庁との折衝
  5. 定款変更案の作成
  6. 諸規程案の作成
  7. 租税特別措置法40条の承認申請書の作成支援
  8. 会計システム導入支援、公益法人会計支援
  9. 登記業務

    ※提携司法書士に依頼します

POINT

公益認定までに、決めなければいけないことがたくさんあります。
運営についても、細部まで計画を立てないと、公益認定を受けることができません。
公益法人の実務に詳しい我々が、実情に合わせて最適な方法をアドバイスさせていただきます。

手続きの流れ

  1. STEP

    公益認定申請書作成支援

  2. STEP

    組織体制、法人運営、事業運営のアドバイス

  3. STEP

    収支予算書作成支援

    公益認定を受けるには、クリアしないといけない要件があり、要件をクリアしていることを説明するための書類作成が必要です。我々が、書類作成のお手伝いをいたします。

    ・公益目的事業はどんな事業をされるご予定でしょうか?
    (「不特定多数の者の利益の増進に貢献」を、どのように説明しましょうか?)
    ・収益事業、その他の事業はされますか?
    ・主な収入は何でしょうか?
    ・費用はどのようなものはいくら程度でしょうか?
    ・収益事業はされますか?
    ・財産はどのようなものがありますか?
    ・財務の3基準は満たせますか?
    ・役員構成はどうされますか?
    ・理事会は設置されますか?
    …等々、必要事項をヒアリングさせていただき、収支予算書作成を支援させていただきます。

  4. STEP

    定款変更案の作成

    ・法人名はどうされますか?
    ・決算はいつでしょうか?
    ・本店はどこにしますか?
    ・法人の事業目的、事業内容はどのように記載しますか?
    …等々、必要事項をヒアリングさせていただき、定款変更案を作成させていただきます。

  5. STEP

    行政庁との調整

    法人様、行政庁、我々の3者間で連携し公益認定を目指します。

  6. STEP

    諸規程案の作成

    法人様の事業内容等に合わせて、作成のお手伝いをいたします。

  7. STEP

    租税特別措置法40条の承認申請書の作成支援

    コチラを参照してください

  8. STEP

    会計システム導入支援、公益法人会計支援

    公益認定を受けるためには、「公益法人会計基準」に則った予算書・決算書を作成する必要があります。
    会計ソフトの選定、日々の会計処理、決算処理等を含め、トータルにアドバイスいたします。

  9. STEP

    登記業務

    公益認定等委員会の答申を受け、行政庁から認定証をいただきます。
    その認定証をもって、公益法人の移行登記をする必要があります。
    ※提携司法書士に依頼します

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