公益法人とは

公益法人に関する
Q & A

公益法人を設立するにはどうすればよいですか？

まず一般社団法人・一般財団法人を設立します。その後、内閣府又は都道府県に対して公益認定の申請をします。
平成20年12月1日に法律が施行された新しい公益法人制度では、一般社団・財団法人であれば、公証人による定款認証と設立の登記を行うだけで設立することができます。
一般社団・財団法人が、公益社団・財団法人となるためには、内閣府又は都道府県に対して申請を行い、公益認定を受けなければなりません。

将来、公益認定を受けることを目標に一般社団・財団法人を設立します。
どこに注意すればよいでしょうか？

一般社団・財団法人は定款の認証・設立登記のみで設立できますが、公益認定の申請を見越した定款を作成し、法令・定款に基づいた管理・運営することが大切です。
下記サイトに公益認定を見越した定款作成の参考となる資料がありますので、ご覧ください。
公益法人information 「公益認定のための「定款」について」

公益認定にはどのような要件がありますか？

公益認定を受けるには、主に、次の要件を満たすことが必要です。（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(認定法)第５条）

• 公益目的事業を行うことを主としていること
• 特定の者に特別の利益を与える行為を行わないこと
• 中期的収支均衡であると見込まれること
• 一定以上に財産をためこんでいないこと（使途不特定財産規制） ※令和7年4月1日に施行された公益法人制度改正により、従来の単年度を中心とした「収支相償」は「中期収支均衡」へ「有給財産規制」は「使途不特定財産規制」に改められ、将来の公益活動に向けた資金を計画的に活用しやすくなった一方で、外部理事・外部監事の選任、区分整理、財務状況の開示など、ガバナンスと透明性の一層の充実が求められています。
• 理事等の報酬が不当に高額でないこと
• 他の団体の意思決定に関与できる株式等の財産を保有しないこと
• 公益目的事業を行うのに必要な、経理的基礎・技術的能力があること
• 相互に密接な関係にある理事・監事が３分の１を超えないこと
• 公益目的事業財産の管理について定款に定めていること

また、次の欠格事由のいずれにも該当していないことが必要です（認定法第６条）。

1. 理事、監事、評議員のうちに一定の要件（公益認定を取り消された公益法人の業務を行う理事であって、取消しから５年を経過していない等）に該当する者がいる
2. 公益認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない
3. 定款又は事業計画書の内容が法令や行政機関の処分に違反している
4. 事業を行うに当たり法令上必要な行政機関の許認可等を受けることができない
5. 国税又は地方税の滞納処分が執行中又は滞納処分終了から３年を経過していない
6. 暴力団員等がその活動を支配している

公益社団・財団法人は、経理・会計はどうすればいいでしょうか？

「公益法人会計基準」および「公益法人会計の運用指針」に則って、経理処理を行い、決算書を作成してください。

公益社団・財団法人には、税制優遇規定はありますでしょうか？

「民による公益の増進」を図るため、公益法人には各種の税制上の優遇措置が設けられています。
これらは、大きく分けると「公益法人に対する寄付についての税制」（寄附税制）と「公益法人が行う事業についての税制」（法人課税）の２つに分けられます。

＜公益法人に対する寄附についての税制＞
個人又は法人から公益法人に対する寄附についての税制上の優遇措置が設けられています。
①公益法人に寄附をした個人に対する税制優遇……主に「所得税」、「個人住民税」、「相続税」
②公益法人に寄附をした法人に対する税制優遇……主に「法人税」

＜公益法人が行う事業についての税制＞
公益に寄与する法人の活動を支えるため、公益法人が行う事業についての税制上の優遇措置が設けられています。
③公益法人が行う事業に対する税制優遇……主に「法人税」、「源泉所得税」