公益法人は、震災に対して何ができるのか?

　石川県の能登半島地震は、死者と行方不明者合わせて約250人おられ、
不自由な生活を強いられている方はたくさんおられます。

　これに対して、公益法人は何ができるのでしょうか？

　東日本大震災のときに、公益法人が緊急支援を行いたくても、
変更認可申請を出した後でないと、支援をしてはいけないのか？

そんなことで、被災者を救えるのか?という声がありました。

　それで、変更認定申請が必要な場合も、行政庁はできるだけ早く、
優先して対応する、ということになったかと思います。

　今回の能登の震災においても、行政庁は柔軟に対応する、とのことです。

公益法人インフォメーションの行政庁からのお知らせに、
「令和6年能登半島地震に伴う対応について」という文書が掲載されていますので
ご参照いただければと思います。

　震災は、日本人にとって、いつ自分にふりかかるかわからないものです。
だからみんなが自分ごととして、支援の動きが高まるのかなと思います。

　いつも公益のために活動してくださる皆様に感謝します。